職員と支援方針を、次の運営へ

肩書きだけでなく、実際の役割を整理

採用、勤務表、請求、家族対応、行政対応、夜間連絡、事故対応などを誰が担っているかを書き出します。オーナーや特定職員に集中している業務は、退任・異動した場合の担当と教育期間を検討します。

続けたい条件を、優先順位とともに伝える

勤務地、勤務時間、賃金、役割、研修、支援方針など、残したい条件と相談できる条件を分けます。職員の継続意向を確認する方法や時期は、情報管理と事業運営の両面から調整します。

雇用の扱いは譲渡方式に応じて確認

株式譲渡と事業譲渡では、雇用契約の主体や必要な手続が異なります。具体的な対応は個別の契約・労務の状況を確認し、必要に応じて弁護士や社会保険労務士等と検討します。「全員が自動的に同条件で引き継がれる」とは考えず、説明と合意の工程を確認します。

説明は、契約と運営の見通しに合わせて

不確定な段階の情報が先行しないよう、経営者、承継先、担当者で説明内容をそろえます。同時に、説明を遅らせることで必要な相談や準備ができなくならないよう、対象者・時期・担当を計画します。

引継ぎ後も確認すること

勤務の負担、緊急時の連絡、支援記録の運用、請求・給与処理、入居者・ご家族の気がかりを確認する機会を設けます。承継前に、現経営者が関与する期間と連絡方法、追加の支援が必要な場合の範囲を話し合います。