ご相談前のよくある質問
売却を決めていない段階でも、整理できていないことがあっても構いません。気がかりを一つずつ確認していきます。
まだ売却すると決めていません。何から整理すればよいですか。
承継を考える理由、希望時期、守りたい条件の三つから始めます。入居者の生活、職員の雇用、建物の利用、経営者の退任後の関わり方を言葉にすると、売却以外の選択肢との比較もしやすくなります。
障害者グループホームと高齢者グループホームは同じ進め方ですか。
障害福祉の共同生活援助と、介護保険の認知症対応型共同生活介護では制度が異なります。サービス種別、指定権者、法人形態、譲渡範囲を確認し、それぞれに必要な手続と運営上の条件を整理します。
指定や加算は、そのまま引き継げますか。
自動的に引き継げるとは限りません。譲渡方式、指定を受けている法人、サービス、所在地等によって扱いが異なります。指定・届出・加算の取扱いを所管窓口へ確認し、実行日までの工程を組みます。
1拠点だけ、または一部のホームだけの譲渡も検討できますか。
拠点数だけで判断するのではなく、譲渡範囲と独立して運営できる体制を確認します。共有人材、本部機能、指定の単位、建物や委託の契約を整理し、残す事業への影響も含めて検討します。
職員の雇用や支援方針を残したいのですが。
まず希望条件として明確にし、候補先の方針や引継ぎ能力を確認します。雇用条件の扱いは譲渡方式等によって異なるため、必要な説明や手続も検討します。維持が保証されるものとして扱わず、条件と計画を具体化します。
入居者や職員の個人情報を最初から提出する必要がありますか。
初期検討では、サービス種別、地域、定員、利用状況、職種別の人数、概算収支など、個人を特定しない情報から整理できます。氏名、病歴、障害や支援に関する詳細などは、開示目的・相手・方法を確認して段階的に扱います。
赤字や人員不足、運営指導の指摘があっても検討できますか。
まず原因、改善状況、必要な費用、継続に必要な体制を整理します。問題を伏せたまま進めず、対応の見通しを含めて候補先と検討することが大切です。譲渡の成立や条件を保証するものではありません。
売却価格は入居率や利益だけで決まりますか。
入居率や収益は大切ですが、職員体制、住居の契約、修繕費、指定・運営の状況、承継後に必要な投資なども関係します。単純な倍率だけで断定せず、継続可能な収益とリスク、候補先との条件を総合して検討します。
譲渡企業には成功報酬がかかりますか。
譲渡企業様から当センターへお支払いいただく着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家費用・登記費用・税金・実費等は対象外となり、必要な場合は事前に説明します。
守りたい暮らし。
託したい、これから。
希望の時期も、相手も、まだ決まっていなくて構いません。
経営者として気になっていることから、お聞かせください。
初回は会社名を伏せて相談できます。氏名・メール・相談内容と同意をご入力ください。
