サービス・運営形態ごとの承継
介護サービス包括型グループホームのM&A・事業承継
障害福祉の共同生活援助のうち、介護サービス包括型を運営する会社の承継では、住居ごとの人員と支援の実態を把握することが出発点です。定員や売上だけでは、引継ぎ後に必要な体制は分かりません。
夜間を含む支援体制を整理する
管理者・サービス管理責任者・世話人・生活支援員などの役割、勤務の組み方、兼務、欠員時の対応を整理します。経営者自身が現場を支えている場合は、その役割を引き継ぐ人材と費用も確認します。
住居別に事業の姿を伝える
複数住居をまとめた決算から、各住居の利用状況、賃料、人件費、修繕費を切り分けます。入居率の推移と空室の理由、日中活動先との連携を合わせて説明できる状態に整えます。
支援方針を承継条件へ
利用者の意思を尊重する支援、事故・苦情への対応、研修、地域連携の取組を確認します。承継先に残してほしい方針は、口頭の希望だけで終わらせず、引継ぎの役割・時期・確認方法に落とし込みます。
初期相談で確認したいこと
- 経営者の退任後、管理や夜間対応を誰が担うか
- 住居と指定事業所の対応が整理されているか
- 加算の届出と実際の勤務・支援記録が整合しているか
承継の可否・条件・必要な手続は個別に異なります。指定や加算、職員体制が自動的に引き継がれることを前提にしません。
売却を決める前から、ご相談いただけます守りたい暮らし。
守りたい暮らし。
託したい、これから。
希望の時期も、相手も、まだ決まっていなくて構いません。
経営者として気になっていることから、お聞かせください。
初回は会社名を伏せて相談できます。氏名・メール・相談内容と同意をご入力ください。
