情報セキュリティ方針

制定日：2026年11月2日

当社は、譲渡意向、社名、職員体制、指定・運営記録、財務、契約、相談内容などの情報を、事業の信用と継続に関わる重要な情報として取り扱います。

必要な範囲に限定して取り扱う

情報は業務上必要な担当者に限定し、取得・保管・共有・廃棄の各段階で目的と管理方法を確認します。初期検討は匿名・集計情報から始め、詳細な支援記録や名簿を一律に収集しません。

段階的な情報開示

候補先への社名開示や詳細情報の共有は、秘密保持契約、譲渡企業様の同意、開示範囲の確認を前提に進めます。地域や定員などの組合せで特定される場合にも、情報の粒度を調整します。

システムと資料の管理

アカウントの権限管理、通信の暗号化、送付先の確認、資料共有の範囲・期限の確認を行います。外部専門家や委託先と共有する場合も、秘密保持と役割分担を確認します。

事故への対応と見直し

漏えい・紛失・不正アクセスなどが疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、拡散防止、必要な通知・報告、再発防止を行います。法令や業務の変化に応じて運用を見直します。