施設名を伏せて、検討を始めるために

初期相談では、概略と希望を共有

まず、承継の背景、希望する時期、守りたい条件を確認します。法人名・ホーム名は任意です。フォームには入居者の氏名、病歴や支援の詳細を記載せず、個別資料の共有方法は相談後に決めてください。

匿名の資料でも、地域と規模の粒度を調整

所在地、住居の写真、定員、開設年、特徴的な取組を組み合わせると特定される場合があります。候補先に伝える内容と、まだ伏せておく内容を整理し、社名を開示する前に候補先の関心と適合性を確認します。

社名開示は、相手と手順を確認してから

秘密保持契約の締結、候補先の確認、譲渡企業様の同意、開示範囲の確認を行い、詳細情報を段階的に共有します。秘密保持契約があっても、すべての個人情報を自由に提供できるわけではありません。

記録・名簿は目的と方法を決めて管理

個人情報を含む資料は必要な範囲を検討し、匿名化や集計で足りないかを確認します。共有先、閲覧権限、保管場所、返却・削除方法を定め、私用メールや公開リンクへの無制限な共有を避けます。

検討が終わった場合の取扱いも先に決める

不成立の場合も含め、開示済み資料の返却・削除、継続する守秘義務、関係者への説明の取扱いを確認します。条件や範囲に不明点があれば、先へ進む前に相談することが大切です。