グループホームのM&A・事業承継

売却前の準備と必要資料

資料を集める目的は、ホームの現状と引継ぎの条件を双方が理解できるようにすることです。最初から完璧にそろえる必要はありません。

初回は、事業の輪郭から

サービス種別、おおまかな地域、拠点・住居数、利用状況、職種別人数、概算の収支、希望する時期を分かる範囲で整理します。施設の名称や詳細な所在地を伏せた相談から始められます。

承継の準備で確認する10項目
項目	資料の例	確認すること
サービスと譲渡範囲	指定通知、事業所・住居一覧、法人の組織図	障害福祉か介護保険か、全社譲渡か一部事業か、事業所と住居の関係
収支の実態	直近の決算書、月次試算表、住居別収支	本部費用、役員関連費用、一時費用、承継後に必要な費用
入居・利用の推移	定員、月次利用実績、入退居・空室期間の集計	安定稼働の背景、空室の理由、将来の人員・支援への影響
職員体制	職種別名簿、勤務表、雇用条件、資格・研修記録	サービス別の配置、兼務、採用課題、重要な役割を担う職員の引継ぎ
指定・届出・加算	指定・更新通知、変更届、加算届出と根拠書類	譲渡方式ごとの必要手続、届出内容と運営実態の一致
指導と改善	運営指導の通知・結果、改善報告、返還等の記録	未対応事項、再発防止策、承継前後の費用・責任分担
建物・住居	賃貸借契約、登記、平面図、消防等の点検記録	継続利用の条件、家主の承諾、修繕計画、担保や保証
運営と支援の継続	運営規程、業務手順、事故・苦情対応、災害対応計画	管理者が交代しても継続できる仕組み、見直しが必要な運用
関係機関・外部委託	協力医療機関・委託先との契約、連携先一覧	契約継続、説明の窓口、地域との会議や連絡の引継ぎ
情報開示と説明計画	開示資料の一覧、秘密保持の取り決め、説明対象の整理	個人情報の共有範囲、職員・入居者・家族等への伝達時期と担当

表は横にスクロールできます。個人名を含む資料は、開示方法を確認するまでは提出しないでください。

「分からないこと」も一覧にする

指定の更新、加算の届出、賃貸借契約の名義、運営指導後の改善など、資料だけでは判断できない点を残さず書き出します。確認先、担当者、期限を決め、必要な事項を最終契約前に整理します。

一部譲渡では、切り離したあとの運営を確認

管理者や職員の兼務、夜間応援、給与・請求業務、本部の経費を共有している場合は、譲る側と残す側の両方で業務が成り立つかを確認します。住居単独の収支だけで判断せず、新たに必要な採用費・管理費も把握します。

個人情報は、必要な段階で必要な範囲に

入居者の氏名、障害や病歴、支援記録、職員の詳細情報を初期相談でまとめて送る必要はありません。まずは集計・匿名化した資料を使い、検討が進んだ段階で開示目的、法的な取扱い、対象者、方法を確認します。

売却を決める前から、ご相談いただけます

守りたい暮らし。
託したい、これから。

希望の時期も、相手も、まだ決まっていなくて構いません。
経営者として気になっていることから、お聞かせください。

譲渡について無料相談 03-4560-0084

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