サービス・運営形態ごとの承継

複数グループホーム・運営会社のM&A

複数のホームを運営する会社では、拠点ごとの強みと、本部が支える機能の両方を整理します。全社を引き継ぐ場合と一部だけを譲る場合では、人員、契約、情報、費用の分け方が変わります。

住居・事業所・法人の単位をそろえる

所在地、サービス種別、指定事業所、住居、契約名義を一覧にします。住居単位の採算がよくても、人材や本部機能を共有している場合は、切り離したあとの運営費用を確認する必要があります。

採用、給与、請求、研修、夜間の応援、事故対応などを誰が担っているかを確認します。残す事業と譲る事業の双方に支障が出ないよう、移行期間の支援と費用負担を検討します。

賃貸借の条件や指定権者、職員の継続意向、修繕の必要性は拠点ごとに異なります。全体の希望価格だけでなく、拠点別の課題と対応順序を共有し、承継の実行可能性を確認します。

承継の可否・条件・必要な手続は個別に異なります。指定や加算、職員体制が自動的に引き継がれることを前提にしません。

売却を決める前から、ご相談いただけます

希望の時期も、相手も、まだ決まっていなくて構いません。
経営者として気になっていることから、お聞かせください。

初回は会社名を伏せて相談できます。氏名・メール・相談内容と同意をご入力ください。